交通事故被害で後遺症が残ったら

後遺症の等級や損害賠償について

損害賠償額の基準

損害賠償額の基準には、一般的に自賠責基準、任意保険基準、裁判基準というものが知られています。前から順番に金額は高くなっていきます。自賠責基準というのは強制加入である自賠責保険から支払われる最低額の損害賠償額です。後遺障害等級表にある金額です。

任意保険基準とは、任意保険会社の社内基準のことです。後遺障害等級に対応する形で損害賠償額が決められており、自賠責基準で賄い切れない損害額を填補することになります。当然に自賠責基準より金額は高くなっています。

裁判基準とは、もし裁判をした場合に取れるであろう賠償額のことです。任意保険基準は各社で金額を設定しているのでどれくらい差があるのか一概にいうことはできませんが、任意保険基準より高いことは確実です。自賠責基準の数倍は確実にあります。

問題は、どの基準で示談することになるかです。自賠責基準で示談をしてはいけません。これは確実に言えます。それでは任意保険基準か裁判基準か。

単純に裁判基準のほうが高いですが、個人で裁判基準で交渉するのは難しいと思います。相手方の任意保険会社の担当者は任意保険基準で示談を迫ってきます。やはり裁判基準で交渉するには弁護士に相談することが必要となります。

ただし、裁判基準で交渉するにしても、最大額を取るのは難しいですし、弁護士費用の問題もあります。時間がかかったわりに、弁護士費用を引いたら任意保険基準とそれほど変わらないような場合もあります。しかし、そのようなことも考慮しても、弁護士と相談する必要はあると思います。今だと着手金や相談料が無料のところも多いです。

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認定に不満であれば

認定された後遺障害等級に不満の場合はどうしたらよいでしょうか。後遺障害等級認定をする審査機関は、被害者、加害者、任意保険会社、自賠責保険会社とは関係のない第三者たる損害保険料率算出機構という公法人です。不満がある場合、この機構に異議申し立てすることができます。この異議申し立ては症状固定から3年という時効期間内であれば、何回でもすることができます。自賠責保険会社に時効中断を申請すれば、さらに3年間時効が延長されます。

ただし、等級認定が被害者有利に覆る可能性は極めて低いです。5%前後くらいでしょう。異議申し立てが何回もできるからといって何度もするのは得策とはいえません。

異議申し立てが認められなかった場合、損害保険料率算出機構とは別の機関である自賠責紛争処理機構に調停の申請をすることができます。こちらは1回しか申請することはできません。異議申し立て、調停以外の方法には裁判があります。

交通事故被害の後遺症で典型的なものがむち打ち症です。むち打ち症には自覚症状しかない場合もあるので、異議申し立て、裁判等の争いも多いです。むち打ち症も後遺障害等級の第7、9、12、14級に該当する可能性があります。第7,9、12級は、自覚症状だけ該当することはできません。他覚的に判断される必要があります。第14級であれば自覚症状で該当します。ここをめぐる争いは多く起きています。後遺障害等級に該当するか否かは、後遺症に対する損害賠償額が無か有かの争いだからです。むち打ち症事例は特に弁護士に相談すべきかもしれません。むち打ち症での後遺障害等級取得を看板に掲げる弁護士も多いです。

 

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後遺障害等級の認定

後遺障害等級はどのように認定されていくのか。まず、被害者またはその主治医が後遺症ありと認識することから始まります。

ここで、後遺症とは何でしょう。後遺症とは症状固定の状態でなおも残る症状を言います。症状固定とは治療を継続してもこれ以上改善が見られない状態のことです。

この状態のとき主治医が診断書を書き、認定の請求をするのですが、これには二つの方法があります。事前認定と被害者請求です。事前認定は加害者加入の任意保険会社が主体となって行うやり方です。任意保険会社が定型の診断書を用意し、それにレントゲン画像など加えて審査機関に送付します。他方、被害者請求では、自分で審査機関に提出するので、診断書やレントゲン画像・MRI画像・CT画像などを自分で集めて提出します。

事前認定は、任意保険会社がすべての手続を行うので、被害者の負担が少ないというメリットがあります。さらに、任意保険会社が自賠責分を含めた保険金を被害者にあらかじめ支払ってくれるということもあります。一括払いと言います。そうした場合、被害者の等級が低ければ自賠責から取り戻す金額も低くなってしまうので、きちんと審査機関に等級認定を請求してくれるようにも思えます。しかし、任意保険会社の支払う保険金額も自賠責保険の後遺障害等級を基準にしています。被害者の等級が大きくなればなるほど支払わなければならない保険金の額が大きくなる関係にあるのです。とすれば、被害者の等級が高くなるのに協力的になるとは思えません。きちんとした等級認定してほしければ、被害者請求をすべきです。個人では難しいので弁護士に相談したほうがいいといえます。

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後遺症の等級

交通事故に遭われたことはありますか。交通事故の事後処理というのは本当に面倒なものですが、被害がたいしたことなければある程度の期間ですべての手続が終了しあとは話のタネになったりするだけです。しかし、交通事故被害で後遺症が残った場合、笑い話にはなりません。その後の人生が一変します。

ただ、交通事故被害の後遺症も結局はすべて金銭で解決することになります。交通事故被害の損害には多様なものがありますが、後遺症の損害に限ると逸失利益に対する賠償と後遺症に対する慰謝料になります。逸失利益とは、後遺症により労働能力が低下したことによる収入の減少分のことです。これらを把握することは難しいです。そこで、後遺症の賠償額及び逸失利益算定のための労働能力喪失率について等級で段階づけることとなっています。

日常的に介護を要する場合とそうでない場合で分かれていますが、後者は第1級から第14級まで階級づけられています。第1級であれば賠償額3000万円で、労働能力喪失率は100%です。両目を失明したり両足を失ったりした場合です。一番低い第14級であれば、賠償額75万円で、喪失率は5%です。ここでの賠償額は自賠責保険から支払われる金額でこれ以上の金額を被害者または被害者が加入している任意保険会社から取ることができます。

この等級は後遺障害等級と呼ばれますが、交通事故被害において非常に重要です。等級をめぐって数多くの紛争が起こっています。第14級に認められるかどうかで後遺症について慰謝料がもらえるかどうかが決まりますし、一つ階級が違うだけで賠償額が大分変わってきます。さらに後遺障害等級は、任意保険会社も支払い基準にしているのです。

交通事故被害で後遺症が残ったら、後遺障害等級が重要になることは覚えておいてください。

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